執行官

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執行官は、裁判所職員として、民事執行手続の実施または補助を行う公務員です。

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執行官

執行官は、単独制の司法機関として地方裁判所に設置される公務員です。

特別職の国家公務員に該当し、地方裁判所の監督下にある裁判所職員として業務に従事します。

主な業務は民事執行手続で、不動産執行では執行裁判所の命令のもと、現況調査を実施したり、売却に際して入札や開札の手続を主催するなど、執行裁判所の補助として活動を行います。

ちなみに、職務を行う際に抵抗を受けた場合は、警察の援助を要請できるなど強い権限を持っています。

執行官の給与

執行官は各地方裁判所の職員として業務に従事しますが、その給与は執行処分によって得る手数料による独立採算制を導入しています。

国から俸給が支給されないため、収入の実体は明らかになっていませんが、以前は年収が数千万円規模にも及んでいたと言われています。

現在は昔ほど高給ではありませんが、それでも年収は1000万円に及ぶと言われており、一般的な公務員と比べて給与水準は非常に高いと言えるでしょう。

ただ、そのぶん採用枠も各地方裁判所ごとに1名ほどと小さく、合格・採用は狭き門となっています。

執行官の試験概要(平成24年度)

受験資格

受験資格 以下の1、2いずれかに該当する者
1.行政職俸給票(一)に定める職務の級が5級以上の職にあった者もしくはこれに相当する職歴を有する者(以下①、②)
①国家公務員のうち、職務の級が行政職俸給表(一)5級以上の者のほか、税務職俸給表5級以上の者、公安職俸給表(一)6級以上の者又は公安職俸給表(二)5級以上の者
②地方公務員のうち、職務の級が①の国家公務員に相当する職にあった者(平成18年3月31日以前に離職した者については、いずれの職務の級についても、7級以上となる)
2.法律に関する実務の経験を通算して10年以上有する者(以下参照)
・弁護士
・弁理士
・司法書士
・不動産鑑定士
・土地家屋鑑定士
・宅地見物取引主任者
・一級建築士または二級建築士
・公認会計士
・税理士
・行政書士
・預金保健機構における勤務
・債権管理回収業に関する特別措置法第2条第3項に規定する債権回収会社における勤務
・銀行、長期信用銀行、証券会社、保険会社、農林中央金庫、商工組合中央金庫、全国を地区とする信用金庫連合会、信用金庫、信用協同組合又は労働金庫における勤務
・執行官室における事務員としての勤務
・弁護士または弁護士法人の法律事務所における勤務(弁護士除く)
・司法書士または司法書士法人の事務所における司法書士保持者としての勤務
3.1および2に掲げる者以外の者は、経歴、資格等に基づき、執行官採用選考委員会において個別に審査(採用予定日を基準として判断)

試験日程

受付期間
7月上旬~8月上旬
一次試験
9月上旬
二次試験
9月下旬~10月上旬

試験内容

  試験種目 試験方式 制限時間 内容
一次試験
専門試験
多肢選択式
60分
憲法、執行官法、民法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、刑法
専門試験
論文式
180分
民法、民事訴訟法、民事執行法
二次試験
面接試験
個別面接
-
人物、適性及び執行官に必要とされる専門的能力

試験場所(平成22年度)

一次試験 二次試験
札幌、函館、旭川、釧路、仙台、秋田、東京、横浜、さいたま、名古屋、岐阜、福井、富山、大阪、神戸、大津、山口、高知、松山、大分、熊本、宮崎の各地方裁判所
非公開

合格倍率

非公開(採用枠は毎回1名程度)

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