国税専門官

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国税専門官は、適正な納税申告が行われているかどうか調査・検査する公務員です。

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国税専門官

国税専門官は、国税局や税務署で適正な課税を維持するために働く公務員です。

法律や経済、会計に関する専門的知識をもって納税申告の適正をチェックし、租税収入の確保を行います。

国税専門官の試験に合格すると、税務大学校で約3ヶ月ほど税務や簿記などに関する基礎的な研修を受け、その後に各税務署に配置されます。

税務署で実務経験を積んだ後は、何度かの研修を受け、国税調査官や国税徴収官などに任命されることになります。

国税専門官の給与

国税専門官の給与は配属された勤務地によって異なりますが、東京都特別区内に配置された場合、初任給は約23万円となります。

一方、地域手当が支給されない地域に配属された場合、初任給は約20万円となり、手当の分だけ若干月給が下がります。

ただ、扶養手当や住居手当、通勤手当などが条件に応じて支給されるほか、俸給の約3.95月分の期末手当・勤勉手当が支払われるため、一般的な民間企業に比べて待遇は良いと言えます。

国税専門官の試験概要(平成24年度)

受験資格

受験資格

1.試験を実施する年の4月1日時点で21歳以上30歳未満の者
2.試験を実施する年の4月1日時点で21歳未満かつ以下いずれかに該当する者
①大学、短大または高専を卒業した者および翌年3月までに大学を卒業する見込みの者
②人事院が①に掲げる者と同等の資格があると認める者

試験日程

受付期間
インターネット・・・4月2日(月)~4月12日(木)
郵送または持参・・・4月2日(月)~4月3日(火)
一次試験
6月10日(日)
二次試験
7月17日(火)~7月24日(火)

試験内容

  試験種目 試験方式 制限時間 内容
一次試験
基礎能力試験
多肢選択式
140分
知能・知識分野
専門試験
多肢選択式
140分
必須・・・民法・商法、会計学
選択(4科目)・・・憲法・行政法、経済学、財政学、経営学、政治学・社会学・社会事情、英語、商業英語、情報数学、情報工学
専門試験
記述式
80分
憲法、民法、経済学、会計学、社会学から1科目選択
二次試験
人物試験
個別面接
-
人柄・対人的能力
身体検査
-
-
主として胸部疾患、尿、その他一般内科系検査

試験場所

一次試験 二次試験
札幌市、盛岡市、仙台市、高崎市、さいたま市、東京都、新潟市、松本市、名古屋市、金沢市、京都市、大阪市、松江市、岡山市、広島市、高松市、松山市、福岡市、熊本市、鹿児島市、那覇市 札幌市、仙台市、さいたま市、東京都、名古屋市、金沢市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、熊本市、那覇市

合格倍率

年度 申込者数 一次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成23年度
19616人
3799人
1916人
10.2倍
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