衆議院法制局職員・総合職

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衆議院法制局職員・総合職は、国会議員の法制に関する立案に係わる業務を行う公務員です。

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衆議院法制局職員・総合職

衆議院法制局職員・総合職は、衆議院に設置されている補佐機関の業務に携わる公務員です。

議員法制局とは、国会議員の法制に関する立案に資するために設置された補佐機関のことで、衆議院に置かれたものは衆議院法制局、参議院に置かれたものは参議院法制局と呼ばれています。

主な業務としては、議員立法の法案起草や、衆議院における法案の修正案の起草、議員からの法律問題に関する照会に対する回答などのほか、法制関係資料の収集や整理も行っています。

また、衆議院法制局のみの業務として、衆議院に導入された予備的調査制度に基づき、議員の各委員会から命じられた法制に関する予備的調査も実施しています。

衆議院法制局職員・総合職の給与

衆議院法制局職員・総合職の初任給は合格した試験に応じて異なります。

院卒者試験合格者の場合、初任給は約24万円。大卒程度試験合格者の場合は約21万円となります。

ちなみに、大学院修了後または大学卒業後に社会人として勤務経験を積んだ者に対しては、職歴加算の制度に基づき、給与が上乗せされる仕組みになっています。

他にも、扶養手当や住居手当、通勤手当が支給されるほか、ボーナスとして年間に俸給の約3.95月分が支給されます。

衆議院法制局職員・総合職の試験概要(平成24年度)

受験資格

院卒者試験 試験が行われる年の4月1日時点で21歳以上30歳未満の者かつ以下いずれかに該当する者
1.大学院修士課程または専門職大学院の過程を修了した者および翌年3月までに大学院修士課程または専門職大学院の過程を修了する見込みの者
2.衆議院法制局長が1に掲げる者と同等の資格をもつと認める者
大卒程度試験 1.試験が行われる年の4月1日時点で21歳以上30歳未満の者
2.試験が行われる年の4月1日現在で21歳未満かつ以下いずれかに該当する者
①大学を卒業した者および翌年3月までに大学を卒業する見込みの者
②衆議院法制局長が①に掲げる者と同等の資格をもつと認める者

試験日程

受付期間
3月1日(木)~4月9日(月)
※特定記録郵便による郵送または持参のみ
一次試験
4月21日(土)
二次試験
5月12日(土)
三次試験
6月22日(金)

試験内容

院卒者試験

  試験種目 試験方式 制限時間 内容
一次試験
基礎能力試験
多肢選択式
120分
1.文章理解、判断推理、数的推理および資料解釈に関する一般知能
2.社会、人文および自然に関する一般知識
専門試験
多肢選択式
120分
憲法、行政法、民法、刑法、労働法、経済学、財政学
二次試験
論文試験
記述式
240分
憲法・行政法、民法
面接試験
面接
-
-
三次試験
口述試験
口述
-
憲法を中心とする法律問題
面接試験
面接
-
-

大卒程度試験

  試験種目 試験方式 制限時間 内容
一次試験
基礎能力試験
多肢選択式
120分
1.文章理解、判断推理、数的推理および資料解釈に関する一般知能
2.社会、人文および自然に関する一般知識
専門試験
多肢選択式
120分
憲法、行政法、民法、刑法、労働法、経済学、財政学
二次試験
論文試験
記述式
180分
憲法・行政法、民法
面接試験
面接
-
-
三次試験
口述試験
口述
-
憲法を中心とする法律問題
面接試験
面接
-
-

試験場所

一次試験 二次試験 三次試験
東京・・・東京大学本郷キャンパス法文1号館
京都・・・京都大学吉田キャンパス本部構内法経済学部本館
東京・・・衆議院第二別館
京都・・・京都大学
衆議院第二別館

合格倍率

非公開

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