裁判所事務官・総合職

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裁判所事務官・総合職は、各裁判所で司法行政事務全般を処理する公務員です。

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裁判所事務官・総合職

裁判所事務官・総合職は、最高裁判所や高等裁判所など、各裁判所に勤務する公務員です。

裁判所事務官・総合職では法律・経済区分人間科学区分に二分されており、業務内容がそれぞれ異なります。

法律・経済区分では各裁判所の裁判部や事務局に配置され、裁判所書記官のもと、各種裁判事務を担当したり、司法行政事務全般を処理します。

一方、人間科学区分では、家庭裁判所に配置され、家事審判や家事調停などにかかわる情報の収集・調査などを行います。

裁判所事務官・総合職の給与

裁判所事務官・総合職の給与は、職務や経験、勤務地などによって異なります。

一例を挙げると、新規卒業者が東京都特別区に勤務した場合、院卒者試験合格者の初任給は約24万円。大卒程度試験合格者は約21万円となります。

さらに、扶養手当や住居手当、通勤手当などの諸手当が加算されるほか、期末および勤勉手当として、1年間に俸給の3.95月分のボーナスが支給されます。

裁判所事務官・総合職の試験概要(平成24年度)

受験資格

院卒者試験 試験が行われる年の4月1日時点で30歳未満の者かつ以下いずれかに該当する者
1.大学院修士課程または専門職大学院の過程を修了した者および翌年3月までに大学院修士課程または専門職大学院の過程を修了する見込みの者
2.最高裁が1に掲げる者と同等の資格をもつと認める者
大卒程度試験 1.試験が行われる年の4月1日時点で21歳以上30歳未満の者
2.試験が行われる年の4月1日現在で21歳未満かつ以下いずれかに該当する者
①大学を卒業した者および翌年3月までに大学を卒業する見込みの者
②最高裁が①に掲げる者と同等の資格をもつと認める者

試験日程

法律・経済区分

受付期間
4月2日(月)~4月16日(月)
※特定記録郵便による郵送または持参のみ
一次試験
6月3日(日)
二次試験
筆記試験・・・6月23日(土)
人物試験・・・6月25日(月)~7月9日(月)
三次試験
7月25日(水)~7月31日(火)

人間科学区分

受付期間
4月2日(月)~4月16日(月)
※特定記録郵便による郵送または持参のみ
一次試験
6月3日(日)
二次試験
筆記試験・・・6月23日(土)
人物試験・・・6月25日(月)~6月28日(木)

試験区分

法律・経済、人間科学

試験内容

法律・経済区分

  試験種目 試験方式 制限時間 内容
一次試験
基礎能力試験
多肢選択式
145分
公務員として必要な基礎能力
専門試験
多肢選択式
90分
必須・・・憲法、民法
選択・・・刑法または経済理論
二次試験
論文試験
小論文
60分
文章による表現力、課題に関する理解力。
※特例希望者のみ
専門試験
記述式
240分
必須・・・憲法、民法、刑法
選択・・・民事訴訟法または刑事訴訟法
政策論文試験
記述式
90分
組織運営上の課題を理解し、解決策を企画立案する能力
人物試験
面接
-
人柄・対人的能力
三次試験
人物試験
面接
-
人柄・対人的能力

人間科学区分

  試験種目 試験方式 制限時間 内容
一次試験
基礎能力試験
多肢選択式
145分
公務員として必要な基礎能力
専門試験
記述式
150分
心理学等・・・心理学6題または心理学3題・法律学3題
社会学等・・・社会学6題または社会学3題・法律学3題
社会福祉学等・・・社会福祉学6題または社会福祉学3題・法律学3題
教育学等・・・教育学6題または教育学3題・法律学3題
※上記の場合、出題分野を受験申込時に選択
法律学・・・憲法、民法、刑法
二次試験
専門試験
記述式
120分
臨床心理学、発達心理学、社会心理学、家族社会学、社会病理学、社会福祉援助技術、児童福祉論、老人福祉論、教育方法学、教育心理学、教育社会学のうちの2科目(ただし、児童福祉論と老人福祉論の同時選択不可。民法のみ2題または刑法のみ2題の選択不可)
政策論文試験
記述式
90分程度
組織運営上の課題を理解し、解決策を企画立案する能力
人物試験
面接
-
人柄・対人的能力

試験場所

  一次試験 二次試験(筆記試験) 二次試験(人物試験) 三次試験
法律・経済区分 東京都、横浜市、さいたま市、千葉市、静岡市、新潟市、大阪市、京都市、神戸市、名古屋市、金沢市、広島市、山口市、岡山市、松江市、福岡市、熊本市、鹿児島市、那覇市、仙台市、福島市、盛岡市、札幌市、釧路市、高松市、松山市
一次試験と同じ
東京都、大阪市、名古屋市、広島市、福岡市、仙台市、札幌市、高松市
東京都
人間科学区分 東京都、仙台市、札幌市、大阪市、名古屋市、高松市、広島市、福岡市、那覇市
一次試験と同じ
東京都、大阪市、福岡市
-

合格倍率

試験 年度 申込者数 一次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
法律・経済区分
平成23年度
1691人
200人
11人
153.7倍
人間科学区分
平成23年度
858人
311人
70人
12.3倍
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